米証券取引委員会（SEC）は2月20日、暗号資産分野の犯罪者を追う任務を担う部門を縮小し、名称も大幅に変更すると発表。業界に対する積極的な取締り姿勢からの脱却をさらに強固なものにした。

2025年に米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施する可能性を諦めつつあった投資家たちは2月20日、アトランタ連銀のボスティック総裁の控えめなハト派的発言に驚かされた。 ボスティック氏は、失業者が仕事を見つけるのは数カ月前より難しくなっており、就職の可能性は新型コロナウイルスのパンデミック前より低くなっていると指摘。「その結果、平均失業期間は8月よりも3週間ほど長くなっている」と述べた。

バイナンスUS（Binance.US）の顧客は再び、ACH（Automated Clearing House：アメリカで主流の銀行間電子送金）を使ってUSD（米ドル）を出入金し、160以上の暗号資産（仮想通貨）を取引できるようになった。

暗号資産（仮想通貨）オプション取引所のデリビット（Deribit）は、同じく取引所のクラーケン（Kraken）が買収交渉から撤退したという報道とは逆に、両社は依然として協議中だと事情に詳しい人物が語った。

週末にアルゼンチンを揺るがしたミームコインのリブラ（LIBRA）のスキャンダルにより、投資家の資産が数億ドル規模で失われたことが、 ナンセン（Nansen）の調査 で明らかになった。

大手資産運用会社のフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は水曜日、トークン化された米国債ファンドをルクセンブルクで立ち上げ、ヨーロッパの機関投資家へのアクセスを拡大したと発表した。

このイニシアティブの目標は、イーサリアム・エコシステムのあらゆる場所に「インテント」を導入することだ。インテントとは、ブロックチェーンのユーザーが仲介者に特定の目標（売買やトランザクションなど）を依頼できるようにする技術的機能を指す。

今回、Fanplaが暗号資産のインフラ分野で世界的企業のFireblocksと契約。リリースによると、Fireblocksの技術はBNYメロンやGalaxyなど2000社以上で活用され、100以上のブロックチェーンと2億5000万以上のウォレットで7兆ドル（約1053兆円、1ドル150円換算）超のデジタル資産取引の安全性が確保されている。2024年12月には日本オフィスを設立し、アジア太平洋地域で ...

ビットコイン（ BTC ）投資企業のメタプラネットは2月20日、68.59BTCを追加購入し、総保有数が2100BTCに到達したことを発表した。これはビットコインの総供給量の0.01%（1万分の1）に相当する。

ソニーグループが運営するNFTマーケットプレイス「SNFT」は2月19日、実物アートとNFTを紐付けて価値と利便性を拡張する「SNFTデジタルフィジカルアート」プロジェクトを開始すると発表した。

ブロックチェーン開発を手掛けるアップボンド（UPBOND）とアソビシステムは2月19日、共同運営するNFTプロジェクト「City Pop TOKYO」の初の楽曲「Midnight Rhythm」をリリースした。

クラーケン（Kraken）は米国の暗号資産（仮想通貨）保有者を対象とした調査を実施し、投資家はミームコインに関連する非常に大きなリスクがあるにもかかわらず依然として投資していると、19日にレポートで発表した。