IT, Intralogistics, Material handling, Automation, Forklifts, Storage, Sheds and Packaging, Safety, E-commerce and IoT, Transportation and Logistics services, etc.

米国自動車メーカーのフォードは9月13日、インド南部タミル・ナドゥ（TN）州の工場で輸出向けの自動車生産を開始すると発表した。同社インターナショナル・マーケットグループのケイ・ハート社長が、TN州政府に取引意向書（Letter of Intent：LOI）を提出した。製造する車両の詳細や輸出先となるターゲット市場などについては、今後明らかにされる予定だ。

タイで9月6日に就任したピチャイ・ナリプタパン商務相は16日、ナピントーン・シーサッパーン商務副大臣や、ウティクライ・リーウィーラパン商務次官、商務省の幹部に対し、同省の今後の政策指針を伝えた。省内一丸となってタイ経済の活性化に向けて努力するよう呼びかけた。

ETAは出席した商工会会員企業に対し、エジプト政府が進める税務改革の概要を説明した。この改革には税務手続きの電子化や当局による監査の頻度減少、簡便化が含まれ、納税者、当局双方にとって利便性向上を図るという。また、エジプトで手続きの遅滞や税制の不透明性といった問題があることはETAも認識しており、外資企業が多く直面する課題について、税制ガイドラインを作成して公開する予定とした。

中国外交部は9月18日、反外国制裁法（ 2021年6月14記事参照 ）に基づき、米国企業に制裁を実施すると発表した（ 外交部令第12号 ）。制裁は米国政府による台湾への武器売却に対するもの（注1）。制裁は即日発効した。

バングラデシュでは、暫定政権下で銀行セクターの改革が進められているが、重要な課題の1つが輸入時の信用状（L/C）の決済遅延だ（ 2024年9月17日記事参照 ）。同国では輸入時の決済手段を基本的にL/Cに限定することで、外貨準備高の管理が行われているとみられている。

中国は、中国の関連法令とWTOルールに基づき、日本を原産地とする水産物に対して、緊急予防的臨時措置を実施したと表明した。中国は、IAEAの枠組み下で長期的国際的モニタリングへの有効な参加と、参加国の独立したサンプリングなどのモニタリング実施後に、科学的証拠に基づき、関連措置の調整を行い、徐々に基準に適合した日本の水産物の輸入を再開する。

なお、チームスターズは各候補者との交渉の中で、ハリス氏が組合破綻を引き起こす労働権法（RTW法、注1）を批判し、当選した場合は団結権保護法案（PRO法、注2）に署名することを約束したと公表。一方で、トランプ氏はRTWに対する拒否権の発動は行わないだろうとみている。

DMG森精機は9月10日、ドイツ南部バイエルン州のミュンヘンにおいて欧州統括本社の起工式を行った。同社は2024年2月にミュンヘンに 欧州統括会社の本社を新設する旨を発表 しており、ミュンヘン北部に6階建て、延べ床面積1万平方メートルの欧州本社ビルが2026年に完成する予定。

ファーストリテイリング・グループ傘下のカジュアル衣料品販売「ジーユー（GU）」（本部：東京都江東区）は9月19日、同社で海外初となる旗艦店「GU・ニューヨーク・ソーホー（GU NY ...

クロアチアの大型ロボットおよび自律システムを専門とするエンジニアリング大手ドック・イングは、2024年9月、ウクライナのキーウ（キエフ）に事務所を開設した。同社は地雷除去システムの分野で世界を代表する企業であり、これまで45台の地雷除去システムをウクライナに納入し、約1,200万平方メートルの地雷で汚染された土地の処理、5,600個以上の地雷やその他爆発性残存物の無効化に貢献している。

ベトナム南部ホーチミン市で8月21～23日、ベトナム水産国際展示会「VIETFISH 2024」が開催された。15カ国・地域から278社が出展し、来場者は4日間で1万2,000人となった。