ヨルダンはイスラエルと国境を接し、パレスチナ系住民も多いことから、パレスチナ自治区ガザでの紛争の影響が注目されていた。第1党となったのはイスラム行動戦線（IAF）で、定数138のうち31議席を獲得した（選挙前の議席数は10）。IAFはイスラム主義勢力のムスリム同胞団系の政党で、「イスラムで国家を守る」とうたい、ハマス支持を公言している。ムスリム同胞団はエジプトなどでは危険視され、活動を認められてい ...

最近では、インドの古代叙事詩「ラーマーヤナ」のアニメ版が日本とインド両国の制作会社によって共同制作されるなど、インドの業界内でもアニメ制作への注目が集まっている。イベント会期中、日本のアニメ制作技術を学びたいと考えている学生がジェトロのブースに来訪するなど、関心を持つ若い世代の姿も見られた。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官が9月12日、ポーランドのワルシャワを訪問し、アンジェイ・ドゥダ大統領、ドナルド・トゥスク首相、ラドスワフ・シコルスキ外相とそれぞれ会談を行った（ ポーランド政府プレスリリース、ポーランド語 ）。会談では安全保障問題とウクライナ情勢が主な議題となった。ブリンケン国務長官にとって3度目のポーランド訪問だった。

また 18 日には、チョウドゥリー BIDA 長官がバングラデシュ経済特区庁（ BEZA ）の長官を兼務することも発表された。任期は次の通達があるまでの期間で、 7 月に BEZA 長官に就任したばかりだったムハンマド・サルワール・バリ氏が 9 月 15 日付で保健・家族福祉省次官に異動したための措置と考えられる。 BEZA はバングラデシュ経済特区（ BSEZ ...

モンゴル銀行（BOM、中央銀行）は9月10～13日に開催した定例通貨政策決定会合で、経済・金融市場の現状や外部環境のリスクを踏まえ、9月16日から政策金利を1.0ポイント引き下げ、年10.0％にすると発表した。前回の5月（ 2024年6月3日記事参照 ）に続き、2024年に入って3回目の利下げとなる（添付資料図参照）。

このたびジェトロでは、日本産食品の輸出拡大を目指す事業者様向けのウェビナーを開催します。 各地の現状を現地在住の専門家がコンパクトにお伝えするセミナーです。 市場概況を知り ...

タイで9月6日に就任したピチャイ・ナリプタパン商務相は16日、ナピントーン・シーサッパーン商務副大臣や、ウティクライ・リーウィーラパン商務次官、商務省の幹部に対し、同省の今後の政策指針を伝えた。省内一丸となってタイ経済の活性化に向けて努力するよう呼びかけた。

ETAは出席した商工会会員企業に対し、エジプト政府が進める税務改革の概要を説明した。この改革には税務手続きの電子化や当局による監査の頻度減少、簡便化が含まれ、納税者、当局双方にとって利便性向上を図るという。また、エジプトで手続きの遅滞や税制の不透明性といった問題があることはETAも認識しており、外資企業が多く直面する課題について、税制ガイドラインを作成して公開する予定とした。

中国外交部は9月18日、反外国制裁法（ 2021年6月14記事参照 ）に基づき、米国企業に制裁を実施すると発表した（ 外交部令第12号 ）。制裁は米国政府による台湾への武器売却に対するもの（注1）。制裁は即日発効した。

バングラデシュでは、暫定政権下で銀行セクターの改革が進められているが、重要な課題の1つが輸入時の信用状（L/C）の決済遅延だ（ 2024年9月17日記事参照 ）。同国では輸入時の決済手段を基本的にL/Cに限定することで、外貨準備高の管理が行われているとみられている。

中国は、中国の関連法令とWTOルールに基づき、日本を原産地とする水産物に対して、緊急予防的臨時措置を実施したと表明した。中国は、IAEAの枠組み下で長期的国際的モニタリングへの有効な参加と、参加国の独立したサンプリングなどのモニタリング実施後に、科学的証拠に基づき、関連措置の調整を行い、徐々に基準に適合した日本の水産物の輸入を再開する。

香港金融管理局（HKMA）は9月19日、事前に定められた方法に基づき、基準金利を5.25％に引き下げ、即時適用すると発表した。当該基準金利は、ディスカウント・ウインドー（割引窓口、注）を通じた買い戻し取引の割引率が計算される基礎となる金利だ。当該基準金利は、米国の政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標の下限を50ベーシス・ポイント（0.50ポイント）上回る水準か、香港銀行間取引金利（ ...