【ニューヨーク=竹内弘文】米株式市場で、農業関連銘柄や素材株に下げ圧力がかかっている。大統領選で当選したトランプ前大統領がとなえる関税引き上げは中国などとの貿易戦争を引き起こす可能性が高い。報復関税が企業業績の先行き不透明感を高めるとの警戒感が強まっ ...

石破茂首相はデフレを終わらせると主張している。一方で物価高の影響を抑制するために財政支出を拡大しようとしており、経済政策に矛盾が生じている。財政支出は通常、景気を刺激し、物価をさらに押し上げる効果がある。ガソリンなどエネルギー価格高騰対策としての補助 ...

【ロンドン=江渕智弘】英国のスターマー首相は12日、温暖化ガスの排出量を2035年までに1990年比81%削減する新目標を表明した。トランプ前米大統領の返り咲きなどで脱炭素の停滞が懸念されるなか、目標の上積みで議論を主導する狙いがある。アゼルバイジャ ...

故岩國哲人氏（元島根県出雲市長、元民主党副代表）を偲ぶ会11月30... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

【サンパウロ=水口二季、北京=田島如生】ペルーの首都リマ郊外で14日、中国国有の海運大手が過半を出資するチャンカイ港が開港する。アジアと南米を結ぶ貿易の大幅な効率化が期待され、南米の新たなハブ港となる。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の南米での要にな ...

宿泊施設などのキャンセル料請求を自動化するサービスを手掛けるPayn（ペイン、東京・中央）の山下恭平代表（39）はスタートアップのCansell（キャンセル）を破産させた経験を持つ。事業に逆風が吹いた際、多くの社員が離職したこともあり経営が行き詰まっ ...

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ドワンゴと日本財団による通信制大学「ZEN大学」の2025年4月開学が決まったことを受け、同大学の準備会は12日に記者会見し、授業料免除など最大計600人を対象とした奨学制度を設けると発表 ...

【ハノイ=新田祐司】ベトナム共産党が「反浪費」を合言葉に、政府機関がお金や時間を無駄にして企業活動を妨げる行為を厳しく糾弾し始めた。反汚職路線から反浪費に軸足を移して、2045年の高所得国入りに向け、さらなる外資誘致で成長加速を促す。最大都市ホーチミ ...

自民党は12日の総務会で小泉進次郎氏に代わる選挙対策委員長に木原誠二氏を充てる人事を了承した。木原氏はこれまで選対委員長代行を務め小泉氏を補佐した。鈴木俊一総務会長は「厳しい選挙を小泉前選対委員長とともに対応してきた有能な方だ。来年の都議選、参院選に ...

電子部材メーカーのデクセリアルズは欧州で車載ディスプレー向け材料の販売を増やす。10月1日付でドイツの車内装デザイン会社のセムソテックグループに約800万ユーロ（約13億円）出資した。車載向けの素材と設計を組み合わせ、自動車メーカーなど独社の顧客基盤 ...

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は12日、発電最大手のJERAが卸電力市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、電気事業法に基づく業務改善勧告を同社に対して行った。発電所に余力があったにもかかわらず、電気を市場に供出せず、市場に著しく重大な影 ...