厚生労働省は12日、労働基準法などの見直しに向けた報告書のたたき台を示した。多様な働き方を求める声の拡大を受け、在宅勤務や副業がしやすくなる改革案を盛りこんだ。労働分野の有識者が議論する「労働基準関係法制研究会」に同省が示した。テレワークなどの在宅勤 ...

【ワシントン=坂口幸裕】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、トランプ次期米大統領が外交トップの国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだと報じた。中国とイランに厳しく臨むことで知られる。ルビオ氏は53歳で、南部フロリダ州出身のキューバ系移民の ...

出光興産は12日、2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画の株主還元方針を見直すと発表した。年間配当の下限を1株36円と4円引き上げる。製油所の停止などで国内の石油製品の需給バランスが引き締まり、燃料販売の利幅が好調に推移する。企業価値向 ...

【バンコク=赤間建哉】タイ証券取引所（SET）は2025年にも二酸化炭素（CO2）排出の削減量を売買する取引所を立ち上げる。上場企業が利用できるCO2排出量算出ツールの開発にも着手した。タイでCO2の削減が進まないなか、取引価格の透明性を高めるなどし ...

【ニューヨーク=竹内弘文】米株式市場で、農業関連銘柄や素材株に下げ圧力がかかっている。大統領選で当選したトランプ前大統領がとなえる関税引き上げは中国などとの貿易戦争を引き起こす可能性が高い。報復関税が企業業績の先行き不透明感を高めるとの警戒感が強まっ ...

宿泊施設などのキャンセル料請求を自動化するサービスを手掛けるPayn（ペイン、東京・中央）の山下恭平代表（39）はスタートアップのCansell（キャンセル）を破産させた経験を持つ。事業に逆風が吹いた際、多くの社員が離職したこともあり経営が行き詰まっ ...

【サンパウロ=水口二季、北京=田島如生】ペルーの首都リマ郊外で14日、中国国有の海運大手が過半を出資するチャンカイ港が開港する。アジアと南米を結ぶ貿易の大幅な効率化が期待され、南米の新たなハブ港となる。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の南米での要にな ...

外国為替相場が円安に傾き、円でみた海外資産の価値を押し上げている。「オルカン」で知られる「eMAXIS ...

低迷してきた電線株が一転、急伸している。12日の東京株式市場では古河電気工業が5日続伸し約6年8か月ぶり高値、SWCC（旧・昭和電線ホールディングス）は6日続伸し、上場来高値をつけた。同日までに発表された電線企業の2024年4～9月期決算で業績予想の ...

世界が激しく揺れ動いている。ウクライナや中東での戦火が続く。国際情勢は混迷の度を増し、核の使用や世界大戦を危惧する声も聞こえる。戦争を止め、平和を保つ仕組みは機能しないのか。2024年のノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与さ ...

【一般販売開始】応援購入サービス「Makuake」で応援金額2,300万円超え！SLEEP TECH × AIで睡眠体験に革新をもたらす次世代スマートリング「Re・De Ring」を2024年12月中旬より一般販売開始！［ピクセラ (東証スタンダード ...

【NIKKEI ...