この条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）をウクライナとの間で改正するものだ。2024年2月19日に両国政府の署名が行われ、ウクライナ側では同年6月5日、最高会議の承認をもって批准していた。

米国の果物や野菜缶詰メーカー大手のデルモンテ・フーズ（本社：カリフォルニア州ウォルナットクリーク）は7月1日、 米連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表 した。同社は、通常どおりの営業を継続しながら、保有するブランドの売却先を探す予定で、そのための資金も確保している。

米国のニューイングランド地方で展開する日系企業に情報収集・交換の場の提供を目的とする「ニューイングランド日系企業懇話会」は6月27日、在ボストン日本総領事館で、春のフォーラムを開催した。フォーラムでは、ジェトロは「トランプ政権の経済的諸課題と経済政策の現状」をテーマに、「大きく美しい1つの法案（OBBB）」や移民政策、関税政策、規制緩和策の現状と米国経済に与える影響について講演を行った。そのほか、 ...

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任30日を迎え、7月3日に青瓦台迎賓館（注1）で就任後初めての記者会見を行った。大統領室によると、記者会見には155人の国内外の記者が集まり、質疑応答も含めて122分間行われた。李大統領は就任後30日間の実績を振り返るとともに、今後の政策に係る方向性などを示した。

米国ジョージア州ピーチツリー・コーナーズ市が所有・運営する キュリオシティ・ラボ と三菱UFJ銀行は7月1日、 今後の連携推進のための基本合意書（MOU）の調印式を同市で開催し、署名 した。同ラボとMOUを締結するのは、金融機関としても日本企業としても、三菱UFJ銀行が初だ。

J-StarXのうち、学生・若手起業家向けのコースに渡航参加したアルムナイ向け交流会。 コースごとの横のつながりを深めることを目的とし、更なるネットワークの強化や事業推進を図ります。

欧州委員会は7月2日、2030年までに欧州を量子技術分野のグローバルリーダーとする「量子戦略」を提示した。量子技術の研究開発から産業応用までを包括的に支援し、欧州の技術主権と競争力を強化することを目的とし、欧州の強みを強調しつつ、レジリエントで自立した量子エコシステムを育成することで、欧州を量子大国へと転換することを目指す。

中国の 反不正競争法の改正版 が6月27日、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議で可決された。10月15日から施行される。同法は1993年に公表・施行され、2017年と2019年にそれぞれ改正が行われていた。同法は総則、不正競争行為、不正競争が疑われる行為の調査、法的責任、付則の全5章で構成している。今回の改正で8つの条項を追加し、現行の33条から41条になる。

米国アフリカビジネス協議会（CCA）は6月22～25日、アンゴラの首都ルアンダで、米国・アフリカビジネスサミットを開催した。アフリカ12カ国の国家元首や米国とアフリカの官民関係者など2,700人以上が参加した。米国からはトランプ政権で上級顧問を務めるマサド・ブーロス氏を筆頭に、米国通商代表部（USTR）や米国国際開発金融公社（DFC）、米国輸出入銀行からも幹部が参加した。

ジェトロは、長野県岡谷市で6月26～28日に開催された国内最大規模の工業専門展示会「諏訪圏工業メッセ2025」にインドからの視察団を招聘（しょうへい）し、セミナーやビジネス相談会を企画・実施した。インドと日本のビジネス交流促進を図る団体の5人の視察団メンバーは、各企業の担当者から製品や技術の特徴を聞きながら出展ブースを視察し、諏訪地域が誇る最先端の精密工業機械への知見を深めた。 視察団による「なぜ ...

2025年7月4日 ビジネス短信 米国・アフリカビジネスサミット開催、25億ドル以上の投資発表 (アンゴラ、コンゴ民主共和国、シエラレオネ、ルワンダ、米国、エチオピア) 2025年7月4日 ビジネス短信 「諏訪圏工業メッセ2025」にインド視察団をジェトロ招聘、日本の精密産業に注目 (インド、日本 ...

この度、ジェトロでは経済産業省と共催で、「令和7年版通商白書」のポイントを分かりやすく解説するウェビナーを開催いたします。世界経済や海外ビジネスを俯瞰するうえで必要なポイントを経済産業省通商政策局の担当官が皆様に解説します。是非ご参加ください。