独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が7月に発行する予定の第517回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

本日、借入金の入札について、下記のように募入の決定を行いました。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

新型窓口販売方式による5年利付国債（第179回）の発行条件等は下記のとおりとなります。 （８） 利払日 毎年6月20日及び12月20日（年2回） ...

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項です。

本日、20年利付国債（第193回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日、入札参加者に対し国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札の実施を通知しました。 その概要は下記のとおりです。 公表している「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」に基づき算出した フェイルチャージを賦課します。 ただし、価格較差の刻み幅は1銭 （2）銘柄毎の基準価格は、本日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参 考統計値表に掲載された平均値の単価とする。

令和7年7月10日に実施を予定している借入金の入札の概要は下記のとおりです。 国庫の資金繰りにより上記の借入予定額を変更することがあり得ますが、その場合には事前に公表することとします。

外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査制度に関し、令和6年度（2024年度）の年次報告書（アニュアルレポート）を公表します。 詳しくは、以下の資料をご覧ください。 令和6年度（2024年度）年次報告書 (PDF:1913KB) ...

財務省は本日、令和7年度の予算執行調査事案として、計30件を選定し、調査に着手することといたしました。 調査結果については、各府省の予算等に反映できるよう、調査が終了した事案から、6月以降、随時公表する予定です。

本日、中華人民共和国（以下「中国」という。）（注1）産黒鉛電極（注2）に対して課する不当廉売関税に関する政令（黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令）が閣議決定されました。 この政令は、中国産黒鉛電極について、不当廉売関税の課税を ...